トヨタ・リコール米国公聴会

　今回は珍しく少しカタい政治がらみの話題です。
　トヨタのハイブリッド車「プリウス」のリコールが米国議会で問題になりました。設計の不備により米国で死傷事故につながり、自動車メーカーの消費者に対する責任が追及されています。同じプリウスは日本でも目立って増えてきていますが、日本では訴訟になるほどの大きな欠陥として認識されていないのに、なぜアメリカでこれほど大きな問題になるのか、不思議な気がします。日本車がアメリカ車のビッグ３を追い越して世界一になったために、いわれのないバッシングを受けていると受け取る人も多いようです。

　今日のニュースでは豊田直系の豊田章一郞社長が米国議会の公聴会に出席し、メーカーの最高責任者として今回の問題に対処する姿勢を明らかにしました。かなり厳しい質問・追及がなされましたが、終わってみると全体的な印象としては、予想されたほど辛辣な批判は聞かれなかったようです。豊田社長は冒頭の陳述の中で米国トヨタ工場で「20万人の米国人労働者の雇用」を創出していることに触れていましたが、そのことが追求を和らげたのかも知れません。

　アメリカ人にとってはつい10ヶ月ほど前に問題となった自動車ビッグ3の経営破綻救済が思い出されたことでしょう。破綻を救うための公的資金投入を要請しておきながら、その企業のトップたちは自分を含む経営陣の減給処分も甘く、公聴会にも自家用ジェットで臨むという姿勢がマスコミに叩かれました。オバマ大統領も「吐き気がする」と言ったとか。それに比べると豊田社長の公聴会での真摯な態度、そしてトヨタディーラーや工場関係者との対話集会で感極まった様子などが報じられ、概ね好意的に受け取られているようです。まずは大成功と言って良いでしょう。

　しかし、私は日本のマスコミがそれにホッとしていてはいけないと思います。米国で20万人の雇用を創出している企業が、日本では傘下の下請け企業を含めると数十万人の正規雇用を「派遣労働」に切り替え、その一部を不景気を理由に簡単に解雇しているのです。米国での雇用はもちろん正規雇用で「有給休暇」もあれば「産休」も認められる理想の労働環境が整備されています。日本で現在400万人を超える「派遣労働者」のうち、トヨタ関連の部品、電機メーカーがある愛知県の派遣労働比率が全国平均を大きく上回っているということに皮肉の一つも言って良いのではないでしょうか。